中小企業の外国人材、「採用」から「定着・活躍」へダイバーシティ研究会の調査研究が令和8年度「調査・研究事業」に採択
2026年9月20日 ダイバーシティ研究会
～多文化共生型職場づくりと業務標準化を通じ、外国人材の活躍を生産性向上につなげる支援手法を研究～ダイバーシティ研究会（所在地：東京都、代表：松崎貴史）は、一般社団法人日本中小企業診断士協会連合会が実施する令和8年度「調査・研究事業」において、外国人材の定着・活躍と中小企業の生産性向上をテーマとする調査研究が、審査の結果、正式に採択されました。本研究では、外国人材を単なる「人手不足を補う人」として捉えるのではなく、企業や地域とともに成長する「人材」として捉えます。多文化共生型の職場づくりや業務標準化、人材育成などを通じて、外国人材が能力を発揮し、企業の成長につながる仕組みを明らかにしていきます。
調査・研究テーマ
『中小企業における外国人材の定着・活躍による生産性向上に関する調査研究
―多文化共生型職場づくりと業務標準化を支援する診断・支援マニュアルの開発―』
なぜ今、「採用」ではなく「定着・活躍」なのか
中小企業では、少子高齢化や生産年齢人口の減少を背景として、人手不足が深刻化しています。こうした中、外国人材は、企業の事業継続や地域産業を支える重要な担い手となっています。
しかし、外国人材を採用すれば、それだけで定着や活躍が実現するわけではありません。言語や文化、生活習慣の違いだけでなく、曖昧な業務指示、教育・評価制度、相談体制、職場内のコミュニケーションなど、受け入れる企業側にも見直すべき課題があります。
本研究では、外国人材が定着しない理由を、本人の日本語能力や適応力だけに求めるのではなく、企業側の職場環境や業務、人材育成のあり方まで含めて考えます。
外国人材に分かりやすい職場は、日本人にも分かりやすい
外国人材に仕事を説明することで、これまで当たり前だと思われていた職場の課題が見えてくることがあります。担当者によって仕事のやり方が違う、指示が曖昧で分かりにくい、ベテラン社員の経験や勘に頼っている――こうした課題は、日本人の若手社員や新入社員にとっても働きにくさにつながります。
そこで本研究では、業務の棚卸しや標準化、マニュアル化、教育・人材育成、やさしい日本語を活用したコミュニケーションなどについて調査し、外国人材の定着・活躍をきっかけとして、誰もが働きやすい職場と生産性向上を実現する方法を検討します。
「企業への定着」と「地域への定着」の両面から調査
本研究では、都市部・地方部の企業や外国人材本人、経営者、管理責任者、支援機関、自治体関係者などへのヒアリングを行い、「企業への定着」に加えて、「地域への定着」という視点からも調査します。成功事例だけを見るのではなく、どのような課題が生じ、それをどのように改善し、定着・活躍につなげてきたのかという改善のプロセスにも着目します。
「読むだけの報告書」ではなく、現場で使える成果へ
本研究の成果は、報告書としてまとめるだけではありません。その成果を「読むだけの報告書」にとどめず、中小企業診断士や中小企業が実際の支援現場で活用できる診断・支援ツールとして取りまとめる予定です。
外国人材を単なる「人手不足を埋める人」ではなく、企業や地域とともに成長する「人材」として捉え、その力を企業の成長や地域の活力へつなげていく。ダイバーシティ研究会は、本研究を通じて、中小企業が「人を選ぶ企業」から「人に選ばれる企業」へ、そして「働く場所」から「ここで働き続けたいと思える場所」へ変わっていくための実践的な支援方法を提案していきます。
[資料:
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